ユースの‘自立’ステップアップ講座 「年金について～入門編！～」

　国民年金保険料の未納者が増え続け、対象者の1/3が払っていない、払えない現状。　国民の義務と言われますがなかなか自分ごととして関心をもてない　「年金」　制度。　入門編として基礎的なお話を伺いました。

①雇用されている労働者・公務員・教員などだけに限られていた年金制度（厚生年金・共済年金）に、６１年４月から農家や自営業などの人が加入する年金制度ができ、全ての国民が対象となる国民皆年金制度となる。

　掛け金月100 円からスタートした国民年金の保険料は上がり続け、今年度は15,100 円で、その全ては本人負担。　一方、厚生・共済年金は雇用主と労働者が半額ずつ負担。　厚生年金の保険料は給料に保険料率15.35％（’09 年度）をかけたもので、例えば月収 18 万円だと、保険料は27,630 円、労使折半で本人負担は13,815 円と、国民年金の保険料より安くなる。

　国民年金の保険料は、例えばどんなに高収入の営業の人であろうと、低収入のフリーターであろうと一律の15,100 円。保険料は高いのに、もらえる額は厚生年金加入の人よりずっと少ない。


②25 年以上払っていないと受給できず、受給額は国民年金を40 年間（480 ヶ月）払い続けた満額年金で月額66,000 円（基礎年金）ほどで、支払った月数が少なくなるほど受給額も減る。
厚生年金は、その基礎年金と給料に比例した相当分を合わせた額が受給となるが、給付額を計算する掛け率は昔に比べ大きく減っている。


③ パート・アルバイト・派遣・契約社員…形態は様々で、厚生年金に加入してもらえない若者が増えているが、正社員と変わりない働き方、時給で120 時間以上又は、正社員の労働時間の四分の三以上働いていれば厚生年金に加入する権利がある。　雇用者は加入させる義務がある。　就労形態が多様化し、本来は大企業がもつべき社会保障の財源負担の義務を、産業構造の変化、正規から非正規への切りかえ、下請けや派遣などを利用し、中小企業・労働者に負担を押し付けている現状。

年金制度の成り立ちの歴史のお話も。　戦争中‘44 年に民間の一般労働者を対象者とする厚生年金をつくり、国民の生活を保障することを名目に、実際は戦費調達など戦争遂行のために利用されたとのこと。　戦後は憲法第25 条に　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」　と定められ、全ての国民が人間らしく生きる権利を保障するものとしての、年金制度の確立が求められています。

国民が無関心でいると戦前のような使われ方をしたり、庶民が損をする制度に改悪されてしまいます。　仕組みは複雑ですが、　「国民の権利」　として関心を持ち続けることの大切さを学びました。